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次世代育成支援対策推進法にもとづく一般事業主行動計画について

期 間

平成26年4月1日~平成29年3月31日。

 

一般事業主行動計画の概要
  • ・子供が生れる際の父親の休暇取得の促進
  • ・育児休業中の待遇や休業後の労働条件に関する事項の周知
  • ・短時間勤務制度や時間外労働制限制度の周知
  • ・子どもの看護の休暇制度の周知
  • ・出産や育児による退職者の再雇用制度
  • ・所定外労働時間の削減

 

当社の両立支援の取組(現在実施中又は実施していた取組・実績など)
  • ・育児休業取得者は6人(平成15年から現在まで)
  • ・育児休業はパートタイマーにも適用(週3日以上勤務者)
  • ・年次有給休暇積立制度として、消滅する有給休暇を「介護・疾病休暇」として最大30日積み立てる制度が有る。

 

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